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将来に大きく差がつく!「複利」の力!

皆さんは「複利」という言葉を聞いたことがありますか?アインシュタインが「人類最大の発明」「宇宙で最も偉大な力」と呼んだことでも有名な「複利効果」は、資産運用を効果的に行う上で欠かせない考え方で、運用期間が長くなるほど効果が大きくなります。

資産を運用していく上で、絶対に欠かせないのが「複利」の力です。この「複利」をどう運用に活かすか次第で、将来の資産が大きく分かれるといっても過言ではありません。

今回は考え方の基本となる単利と複利の違いや、複利運用による運用シミュレーションをご紹介します。将来の運用成果に大きな差が出る「複利効果」について理解を深めていきましょう。

こんな差が出る複利運用!

「複利」とは「元本とその元本につく利息の両方に、新たな利息がつくこと」です。逆に「元本のみに利息がつくもの」を「単利」といいます。

たとえば、元本100万円を利率10%で運用した場合、10年後には「単利」と「複利」でこんなに大きな差がつきます。

単利と複利のしくみ

元本100万円、利率10%で10年間運用した場合、「単利」と「複利」で結果に大きな違いが生まれています。

「複利」は「利息を元本に組み入れる(=元本がふえる)」ため、つく利息が毎年ふえていきます。結果として、10年経過後の運用資金には35万円もの差がついています。

はじめての投資だからこそ、複利運用で投資の魅力を実感してみてください。

資産を2倍にするには何年かかる?「72の法則」で複利の効果を知る

複利の効果を知る上で押さえておきたいのが「72の法則」です。これは資産を2倍にするには何年かかるかを簡易的に計算するもので、計算式は以下の通りです。

72 ÷金利 =お金が2倍になる年数(概算)

例えば、年利1%で運用する場合、資産を2倍にするには72÷1%=72年かかると計算できます。3%、5%、10%と金利が高くなるに従って、資産が2倍になるために必要な年数が短くなっているのが分かります。

一般的な普通預金の金利に近い0.001%で運用する場合はどうでしょうか?必要な年数は約7万2,000年と大変長い時間を要するのが分かります。普通預金よりもなるべく金利が高いものをと定期預金を選んだとしても、金利が0.02%であれば資産が2倍になるのは3,600年後です。

いくら時間をかけたとしても、金利が低い場合には投資の成果が見込めません。資産を効率よく増やしていくには、「金利」と「時間」の相乗効果を得られるようにするのが鍵となります。

3.複利の力を使った積立のシミュレーション

それでは「金利」と「時間」の相乗効果を知るために、複利で積み立てた場合のシミュレーションも見ていきましょう。金融庁の「資産運用シミュレーション」では、毎月の積立金額と想定利回り(年率)、積立期間を入力すると複利運用でのシミュレーションが可能です。

例えば毎月3万円を20年間積み立てると、元本は720万円(3万円×12か月×20年)です。 金利1%、3%、5%で運用しながら積み立てる。

金利1%で運用できた場合、720万円の元本に対して、10.6%増え、76.6万円の利益が得られることになります。金利5%で運用できた場合、71.2%増え、利益は513.1万円にもなり、426.4万円の違いが生まれる計算になります。金利の違いで結果が大きく変わるのが見て取れます。また前述の通り、運用期間が長くなればなるほど、金利による結果の差が大きくなっているのも分かります。積み立てしながら運用する場合であっても「金利と時間の相乗効果」を意識できると良いでしょう。

さらにもう一つ意識したいのが、「税制メリットが受けられる制度を活用する」という点です。例えば先ほどの例が株式型の投資信託の積み立てによる成果の場合、通常であれば利益の20.315%が税金(譲渡益)となります。

【年利5%で運用した場合】
利益513.1万円 × 20.315% = 税金104.2万円

手元に入る金額
利益513.1万円 - 税金104.2万円 = 408.9万円

せっかく500万円以上の利益が出ても、そのうちの104.2万円が税金として徴収され、手元に残るのは408.9万円です。

しかし、つみたてNISAや確定拠出年金を使って同じ成果が得られた場合、税金は0円(非課税)となるため、利益がそのまま手元に入ることになります。

【つみたてNISA・確定拠出年金の場合】

手元に入る金額
利益513.1万円 - 税金0円 =513.1万円

制度の違いだけで100万円以上の差が出る計算になりますから、税金メリットがある制度は積極的に活用できると良いでしょう。

以上、資産運用における単利・複利の違い、および金利と時間の相乗効果についてご紹介しました。資産運用に取り組む前の前提知識として、資産運用の計画を立てる上で参考にしてみてください。

長期投資をするメリット・デメリットは?

「長期投資について興味があり、短期投資との違いが気になっているという方もいるのではないでしょうか。

長期投資のメリットとデメリットや短期投資との違いを知ることで、資産形成の計画にクリアなイメージを持てるようになります。長期投資は、老後の資産活用までを踏まえた投資方法です。分散投資や複利効果についても理解を深め、資産形成から資産活用までのライフプランを立てましょう。

そこでこの記事では、長期投資のメリットとデメリットや短期投資との違いについてご紹介します。

長期投資とは

「長期投資」とは、短期間で売買をくり返すことなく、長期にわたって金融商品をそのまま持ち続ける投資のことです。投資期間が長くなるにしたがって、投資の平均収益率は安定していく傾向にあります。

利息が利息を生む複利の効果

複利とは、元本にその年に得た利息を加えたうえで、次の年にはそれを新たな元本とすることです。つまり、利息が利息を生む考え方です。

仮に、年率8%を期待できる金融商品(期待値は変わらないとする)があったとします。これに10万円を投資して放っておけば、翌年には8千円の利息が付いて10万8千円、翌々年には10万8千円の投資元本に8千640円の利息が付いて11万6千640円に、と投資元本は増えていきます。9年後にはおよそ倍の20万円、18年後にはさらに倍の40万円、40年後には220万円に投資元本は成長します。

今度は年率2%を期待できる金融商品(期待値は変わらないとする)があったとします。2%で運用した場合には40年後の投資元本は22万円になります。複利の効果はありますが、利率が低いと増えるスピードは遅くなります。したがって、長期になるほど利率の高さと複利の効果が大きくなることがわかります。(注)どちらもリスク・税金は考慮せず
この複利の効果を得るには時間が必要です。つまり、できるだけ早く、長く運用できるほど、複利の効果が働きやすくなります。
複利効果が期待できる商品としては、分配金を再投資するタイプの投資信託(累積投資等)があります。

長期投資のための商品・サービス

じっくり資産形成するなら分散投資同様、以下の商品・サービスがあります。多数の銘柄の株式や債券を自分で選んで買ったりするよりも、少額で投資することができ、かつプロの力を借りることができます。

投資信託

運用の専門家が、株式や債券、不動産など複数の銘柄あるいは資産に分散投資し、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。

ファンドラップ

ファンドラップとは、お客さまの投資目的やリスク許容度に合わせて、異なるタイプの投資信託を組み合わせて運用する資産運用・管理サービスです。

長期投資をするメリット

短期投資ではなく長期投資をするメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。株やFXはインターネット経由で簡単に取引できることもあり、短期的な利益を目的にした投資も考えやすいかもしれません。

長期投資は、短期投資とは根本的に発想が異なる投資方法です。長期投資についての理解を深めるために、まずは長期投資をするメリットを見ていきましょう。

複利効果を高めやすい

複利とは、利息の計算方法のひとつです。一定額の元本から利息を生む単利に対して、複利では一定期間ごとに利息を元本に加えて元本を再計算します。元本の金額が大きくなるにともない利息も増えるのが複利効果です。

100万円を元本として、年利5%の運用を考えてみましょう。この場合、単利では何年経っても毎年の利益は5万円です。複利の場合には、1年後には元本が105万円に増えるため、2年後には52,500円の利益を生みます。

運用を10年単位で続けることで、10万円や100万円を超えるような利益の差が生まれます。配当金や利益を投資資金に回すことで、効率的に資産を増やせるため、長く運用するほど効果を高めやすいと言えます。

リスクコントロールがしやすい

長期投資では、短期投資よりリスクコントロールがしやすいこともメリットです。大きな損失を被ることがないように、資産を分散できます。資産分散の仕方は、資産クラスの分散、銘柄の分散、時間の分散の3種類です。

資産クラスの分散では、株式、投資信託、不動産投資など複数の分野に投資先を振り分けます。銘柄の分散は、投資先の会社や物件を分散する方法です。時間の分散では、投資のタイミングを分けます。

資産分散をすることで、一部が低迷しても全体としての利益の平均化が可能です。

頻繁な値動きに左右されない

株やFXの短期取引のような場合には、変動し続ける値動きを常に注視して対応していくことが必要です。例えば銀行や投資信託といった機関投資家は、あえて株価をつり上げて高く売り抜けるという方法をとることがあります。

短期投資では、機関投資家がコントロールする値動きや株価の暴落が緊張の原因となります。長期投資であれば、日々の値動きに一喜一憂する必要もないため、精神的にも楽に投資を継続できます。

値動きに張り付かなくて済むということは、本業を持つ会社員でも始めやすい投資方法といえます。つまり長期投資は、参入障壁が低いということも利点です。

長期投資をするデメリット

ここまでは、長期投資をするメリットについてご紹介しました。長期投資は、5年や10年といった単位での長期運用を前提とした投資方法です。これにはメリットもありますがデメリットもあります。

ここでは、長期投資をするデメリットについてご紹介します。短期投資との違いも意識しながら、長期投資を全体的に理解していきましょう。

すぐには利益を得られない

長期的な視点での利益を求める長期投資では、短期的には大きな利益が得られません。株で長期投資をする場合には、投資先の会社が成長することを想定します。数週間での成長は望めないため、利益を生むのは数年後です。

不動産投資では、主に家賃収入が利益を生みます。物件の購入時には不動産投資ローンを組み、これを購入費用にあてることが一般的です。ローンの返済は家賃収入でまかないます。不動産投資で大きな利益が生まれるのは、投資金額を家賃収入で回収できた後です。利益を得られるようになるまでには、長い時間がかかります。

投資期間が長いと将来の予測がより難しい

リターンを得るまでの投資期間が長いということは、将来の予測を立てて投資をするということです。1年先の動向であれば、予測もつきやすいでしょう。しかし、5年後や10年後といった未来の予測は困難です。

投資先の会社や物件の収益性が落ち込むこともあれば、最悪の場合には倒産したり入居者がいなかったりという状況もあり得ます。

短期投資とは根本的に考え方が異なるため、長期的な運用が前提であることをしっかりと認識しておくことが重要です。

運用コストが大きい

投資信託を利用して長期投資をする場合には、商品を保有しているだけでコストがかかります。投資家から預かった資金をファンドが運用するにあたっては、運用のための管理費の支払いが必要です。

運用管理費はファンドによって異なり、年利3%になることもあります。利益の有無に関わらず管理費が発生することは、注意すべき点です。

運用期間が長くなるほど、運用コストはかさみます。運用コストも加味したうえで、利益が出る商品を選ぶことが必要です。値上がり益はあっても、収支で見ればマイナスになることもあるので気をつけましょう。

失敗するとお金や時間のロスが大きい

長期投資では、5年や10年といった単位で長期的に金融資産を運用します。この期間の後に、投資が成功であったか失敗であったかという結果がでることも注意点です。

10年間にわたって金融資産を運用した結果、失敗してしまったなら10年間の時間とお金をロスします。この期間にほかの金融資産に投資しておけばよかった、という後悔を生まない予測が必要です。

どういった金融資産に投資するのかという、入り口がまず重要になると考えましょう。ひとりで考える力には限りがあるため、メンターやパートナーの協力を求めることも重要です。

長期投資と短期投資の違い

短期投資では、安く買って高く売ることを繰り返します。保有している金融資産が目標まで値上がりしたらすぐに売却し、値下がりしている金融資産を買ってまた売るという流れです。

長期投資では、金融資産の将来的な成長を予測して保持し続けます。短いスパンでの値動きに惑わされず、金融資産の価値が何倍にもなる時点まで待って売却するという流れです。

家賃収入を目的とした長期保有の不動産投資も、長い期間にわたり収入を得られる長期投資です。

長期投資で成功するためのポイント

長期投資には、さまざまなメリットとデメリットがあります。短期投資との考え方や収益性の違いにも、注意することが必要です。

これらの内容を踏まえたうえで、長期投資で成功するためのポイントをご紹介します。長期投資の収益性を高める方法を考えていきましょう。

いつまで投資するのかを決めてから運用する

長期投資においては、資産を増やす期間と活用する期間を決めることが成功のポイントです。いつまで投資するのかという期間を設けることによって、計画的に長期投資を進められます。

若いうちは資産形成の期間です。勤労による収入を投資に回して、老後のための資産を築いていけます。一方、老後は資産活用の期間です。収入が減る老後では、資産を運用しながら少しずつ切り崩すことになります。

ご紹介した内容は一般例です。リタイアする時期や資産状況を加味して、最適な投資の期間を設定しましょう。

不動産投資であれば、毎月の家賃収入に加えて物件の売却益も得られます。老後の安定した生活のためにも、長期投資はおすすめの投資方法です。

投資先企業への理解を深める

どのような金融資産であっても、投資先の企業への理解を深めることが重要です。株であれば投資先の会社、不動産投資であればパートナーとなる不動産投資会社や物件のリサーチを徹底しましょう。

リサーチの際は、株式投資においては投資先企業は事業実績が安定していて自己資本比率を上げようとしているかどうかがポイントです。不動産投資においては、不動産投資会社の入居率や事業規模をチェックしましょう。

合理的な経営者が組織する、人を幸せにする企業であるかも重要です。経営者のマインドは企業理念となり、長期的な事業展開と成長性を大きく左右します。長期投資には不可欠な要素といえるでしょう。

理解しやすいシンプルな事業内容であり、応援したくなる企業かどうかも大切です。長期投資においては、投資先の企業が長年にわたって付き合っていくパートナーになり得ます。信頼できる相手を選ぶという視点も持ちましょう。

アセット・アロケーションで運用する

資産の分散については上述しましたが、そのなかでも資産配分は特に重要です。資産クラスで投資先を振り分けることを、アセット・アロケーションと呼びます。大規模な機関投資家も採用している投資方法です。株式や債券、不動産投資などに対して、最適な資産配分の比率を決定します。

個人で投資環境や投資対象の検討を重ねたとしても、長期投資においては10年後の予測は困難です。企業の成長が予測できない場合には、アセット・アロケーションを導入することでリスク分散と収益の平均化が望めます。

不動産は、ほかの金融資産とは異なり現物資産です。現物資産には、株や債券にはない多くのメリットがあります。資産配分に不動産投資を加えることを検討してみましょう。

長期投資で不動産投資を選ぶメリット

長期投資を考える際は、インターネット経由で売買できる株や投資信託を検討する方も多いでしょう。不動産投資は値動きが見えないこともあり、少しわかりにくい投資方法かもしれません。

ここでは、長期投資で不動産投資を選ぶメリットをご紹介します。資産活用の段階まで踏まえて考えるなら、株や投資信託よりも優れた投資方法といえるでしょう。

家賃収入を自由に使える

不動産投資では、物件購入の際に受けた融資を完済すれば、不労所得を生む現物資産が手元に残ります。不動産投資ローンの支払いさえ終わっているのなら、家賃収入は自由に使うことが可能です。

不動産投資では、家賃収入を使っても資産が切り崩されるわけではありません。これはほかの金融資産にはない大きなメリットです。

価格変動リスクが小さい

株式では、投資先の企業の株価が上がれば大きな利益を生みます。しかし、業績次第では株価の半減もあり得ることがデメリットです。

不動産投資では、1日や2日で物件の価値が半減して投資資金を失うようなことはありません。株式に比べると、不動産投資は価格変動のリスクが小さいといえます。

高い入居率を維持できれば、家賃収入が大幅に減ることもありません。首都圏などの人口が多いエリアの物件を選んでおくことで、長期的に見ても空室リスクは軽減できます。

不労所得を得られる

株式の場合、長期運用を選んだとしても値動きのチェックは必要です。予想を上回る値下がりのリスクは常にあり、必要に応じてリバランスをするなどの作業があります。

不動産投資では、管理会社に管理業務を委託することが可能です。入居者の管理や清掃などを委託してしまえば、毎年の確定申告をするだけで安定した家賃収入が得られます。

確定申告も、慣れてしまえば難しい作業ではありません。必要に応じて税理士に業務委託することも可能です。

まとめ

長期投資には、株や投資信託を利用する方法もあります。インターネット経由で気軽に取引はできますが、投資資金がいつ失われるかわからないというリスクがデメリットです。

不動産投資であれば、間違いない物件選びをして管理会社に業務委託すれば不労所得が得られます。値動きに緊張する必要もなく、資産活用の段階まで安定して運用を続けていくことが可能です。

不動産投資では、物件選びによって将来にわたって安定収入を得られるかどうかが変わります。

分散投資ってなに?

時間を味方につける

日頃の生活において、どのように時間を使うかは、誰にとっても大きなテーマです。家庭と仕事を両立させるために、限られた時間を最大限有効に使いたいと思っている方は多いと思います。上手に時間を使えれば、生活はそれだけ楽しくなることでしょう。これと同じことが投資の世界でも言えます。

投資の世界では、時間を味方につけることはとても大切な考え方とされています。どのようにして時間を味方につけるのか、もう少し具体的に見てみましょう。

分散投資とは

「分散投資」とは、投資先を一つに限定せず、複数の投資先に投資することをいいます。一つの資産に集中投資をしてしまうと、その資産の値動きだけで運用資産全体が左右されてしまうことになります。投資をする際は、「長期投資」と合わせて、投資先や投資するタイミングを分散する「分散投資」を心掛けることが大切です。

分散投資のテクニックその1 投資対象の分散

資産の分散や銘柄の分散でリスクを分散する方法です。

上手に分散投資をするには、同じような特性を持つ資産のグループを知っておくとよいでしょう。それには大きく分けて「現預金」「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「不動産」「商品(金、原油など)」があります。「外国株式」「外国債券」については、投資対象国が先進国か新興国かによっても、大きく特性が異なります。

資産のグループ 金融商品
現預金 普通預金、定期預金など
国内株式 国内株式(投資信託を含む)
国内債券 国債・地方債・社債など、国内債券を中心に投資・運用する投資信託・公社債投信 等
外国株式 外国株式(投資信託を含む)
外国債券 外国の国債や社債など外国債券を中心に投資・運用する投資信託・外貨建のMMF 等
不動産 現物不動産、不動産投資証券(REIT)、REIT(国内・外国)を中心に投資・運用する投資信託 等
その他 商品(金、原油など)・商品ファンド等

上手に分散投資をするには、同じような値動きをする同じグループ内の金融商品で分散するのではなく、異なる値動きの傾向がある別のグループの金融商品を組み合わせます。

資産の分散の一例

投資には、株式投資もあれば、債券投資もあります。株式と債券は一般に異なる値動きをする傾向にあり、株式と債券の両方に分散して投資をすることでお互いのマイナスをカバーし合うことができます。預貯金も組み入れればさらにリスクを低減することができます。

株式への分散の一例

一口に株式投資といっても、実に多くの企業が株式を発行していて、業種・業態もさまざまです。特定の業種へ投資を集中すると、どの業種の株式もおおむね似た値動きになり、値下がりしたときの損失が膨らむ可能性があります。その点、値動きの異なる複数の業種の株式や債券を組み合わせて分散投資をすれば、リスクを分散することができます。

分散投資のテクニックその2 国内外への地域分散

さまざまな国や地域の株式、債券、通貨へ分散投資することでリスクを分散する方法です。

投資対象は国内だけではなく、世界に広がっています。日本の景気が良くないときでも、世界には景気の良い国もあります。為替相場の動きもさまざまで、為替相場の動向により、収益にプラスに働いたり、マイナスに働いたりします。さまざまな国・地域の株式、債券、通貨への分散投資によってリスクを分散することができます。

分散投資のテクニックその3 王道は積立投資(時間分散の効用)

積立による目標額を3,000万円とした場合の毎月積立額(百円未満四捨五入)

年率0.5% 年率1.0% 年率1.5% 年率2.0%
20年間積立てる場合 119,200円 113,500円 108,100円 102,900円
30年間積立てる場合 77,400円 71,900円 66,600円 61,600円
40年間積立てる場合 56,600円 51,100円 46,100円 41,400円

※減債基金係数に基づいて算出した概算です。税金等については考慮していません。

※減債基金係数とは、目標金額を貯めるために、毎年いくらずつ積立てればよいかを計算するときに使う係数のことです。

積立てる年数と年率が変わるだけで毎月必要とされる積立額にこれだけの差が生じます。そして、積立期間が長くなるほど、その差はさらに開くことがわかります。金利についてはあまり意識していない方が多いかと思いますが、資産運用を真剣に考える際には大変重要な要素だということに気付かされます。

分散投資のテクニックその4 ドル・コスト平均法のメリット

投資するタイミングを分散(時間分散)する手法としては、ドル・コスト平均法が有効です。投資するタイミングを1回に限定すると、その後、価格が下落した場合の高値つかみのリスクが高くなりますが、投資するタイミングを分散させることで、このようなリスクを低減させることができます。

ドル・コスト平均法は、特定の金融商品に対して、定期的に「一定金額」ずつ買付ける投資手法です。価格が高いときには購入する量が少なくなる一方、価格が安いときには購入する量が多くなり、定期的に「一定量」ずつ買付ける定量投資よりも平均購入価格を安く抑えることができます。

ここで、ドル・コスト平均法と定量投資について具体例を用いて比較してみましょう。

定量投資(毎月10口購入する)

1月目 2月目 3月目 4月目 合計 1口あたりの
平均購入価格
購入口数 10口 10口 10口 10口 40口 10,000円
※1
1口あたりの価格 10,000円 12,000円 8,000円 10,000円
購入金額 100,000円 120,000円 80,000円 100,000円 400,000円

※1:10,000円=400,000円÷40口。

ドル・コスト平均法(毎月10万円分購入する)

1月目 2月目 3月目 4月目 合計 1口あたりの
平均購入価格
購入金額 100,000円 100,000円 100,000円 100,000円 400,000円 9,803円
※2
1口あたりの価格 10,000円 12,000円 8,000円 10,000円
購入口数 10口 8.3口 12.5口 10口 40.8口

※2:9,803円≒400,000円÷40.8口
(注)手数料等は考慮していません。

例えば、1口あたりの価格が「10,000円→12,000円→8,000円→10,000円」といった値動きをすると仮定します。定量投資を利用して毎月10口ずつ購入すると、購入金額合計が400,000円、購入口数合計が40口となり、1口あたりの平均購入価格が10,000円となります。

一方、ドル・コスト平均法を利用して毎月10万円ずつ購入すると、購入金額合計が400,000円、購入口数合計が40.8口となり、1口あたりの平均購入価格が9,803円となります。

このように、値動きのある商品を購入するときはドル・コスト平均法を利用することによって、定量投資よりも平均購入価格を安く抑えることができます。

その他に、ドル・コスト平均法のメリットをいくつか見ていきましょう。

投資する金額を全額あらかじめ用意しておかなくても良い

ドル・コスト平均法は、一度にまとまった金額を投資するのではなく、複数回にわたり投資する手法です。そのため、いつでも投資をはじめることができます。そして、定期的に入ってくる給与収入等の中から一定額を投資資金にまわすことにより、計画的な投資が可能になります。

決まった時期に決まった額を投資するため、その時々の気持ちに左右されにくい

例えば、株価の値動きを予測しながらの投資であると、株価がより安い時期に購入したいとの気持ちが働き、購入すべきタイミングを逃してしまう恐れがありますが、ドル・コスト平均法は、「毎月1回、1万円の投資をする」といったように、決まった時期に決まった額を投資しますので、その時々の気持ちに左右されない投資が可能になります。

分散投資のテクニックその5 長期投資のメリット

長期投資のメリットは、ドル・コスト平均法でも見てきたとおり、ある程度収益の安定が見込め、金融商品の短期的な売買による損失を防げるということです。

例えば、株式に長期間にわたり投資していくと、短期間の投資とは異なり、収益のブレ幅が小さくなり、得られる収益が安定すると考えられます。

もし、株式等の値動きが予測できるのであれば、長期投資ではなく短期投資によって収益を得ようとするかもしれませんが、実際にはハードルは高く困難です。高値で買ってしまった株式を安値で売ることにもなりかねません。そのときの相場が高いか安いかは、実際に投資をした後になってみないと分からないものです。

長期投資には、収益のブレ幅であるリスクを小さくする効果があるだけではなく、投資する商品によっては利息が利息を生む複利の効果も期待できます。

投資信託の基礎知識|利回りとは?

投資信託の購入を検討するときに、重要なポイントになるのが利回りです。投資した元本が、どのくらいの期間で、どのくらいの利益になるのかは、投資においてもっとも重要で、その目安になるのが利回りだからです。

この記事では利回りの基本的な考え方や、利率との違いといった用語解説のほか、より賢く投資信託を活用するためのポイントをご紹介します。

投資の年利はどれくらいがよいのか

堅実な投資を行うにあたって重要なのは、現実的な目標設定です。年利は多ければ多いほどうれしいのは確かですが、無謀な目標を掲げても達成は困難になります。ここでは、どれくらいの年利を目指すのが現実的なのか解説します。

年利10%が最適だとされている

個人投資家が目標とすべき年利は10%がベストとされています。年利10%と聞くと少ないと感じる方もいるかもしれません。しかし、投資を行う上で重要なのは継続的に安定したリターンを得ることです。5年先10年先にどの程度資産が増えているのか、具体的にイメージして長期的な目線で考えましょう。

仮に元手1,000万円で投資を始めた場合、年利10%を達成し続けると、3年後には1,331万円になります。5年後には1,611万円、30年後は1億7,449万円まで増える計算です。

年利5%~9%が現実的ではある

年利10%は理想的な目標ですが、投資を始めたばかりの方が簡単に達成できる数値ではありません。まず目指すべき目標は、年利5%~9%が現実的といえるでしょう。

年利5%~9%は株式投資やインデックスタイプの投資信託の市場平均と同程度で、個人投資家の目標として現実的な数値です。株式と債券の分散投資を行う場合は利回りが下がるため、年利3%~5%と考えるとよいでしょう。

押さえておくべき利回りの知識

投資を始める際には必要な知識が数多くあります。たとえば、利回りと利率の違いを説明できるでしょうか。中には、両者を同じ意味と勘違いしている方もいるかもしれません。ここでは、正確な意味を押さえておきたい利回りの知識について解説します。

利回りとは

利回りとは、投資した金額に対する収益の割合を指す言葉です。一般的に、1年間の年利回りを利回りと呼び、利息だけでなく商品を手放した際に発生する売却損益も含みます。利回りは「(分配金+売却益)÷投資原本×100」という計算式で求めることが可能です。

たとえば、元本が200万円の商品を1年間運用し、8万円の分配金を受け取り202万円で売却したとして考えてみましょう。200万で買った商品を202万で売却しているので売却益は2万円です。この場合、「(8万円+2万円)÷200万円×100=5%」で、利回りは5%と求められます。

ただし、実際の利回りを計算するには税金を考慮する必要があるため、おおよその数字と考えましょう。

利率との違い

利率とは、元本に対する利息の割合です。利率を求めるには「分配金÷投資原本×100」の計算式が用いられます。利回りと同様の数値で考えると、元本200万円に対し1年間で8万円の分配金を得ているため、「8÷200×100=4%」で利率4%となります。

利回りが投資元本に対する利息を含めた収益割合であるのに対し、利率は利息のみの割合という違いがあります。

騰落率との違い

騰落率とは、一定期間の価格を比較した際にどの程度値上がりしたか、値下がりしたかを表したものです。たとえば、基準価額2万円の投資信託が1年後に2万1,000円に値上がりした場合、騰落率は5%です。利回りは「分配金を含んだ基準価格の騰落率」ともいえ、分配金がないタイプの投資信託では騰落率がそのまま利回りと考えられます。

パフォーマンスとの違い

パフォーマンスとは、投資信託の指標基準であるベンチマークと比較した結果、ベンチマークよりも利回りが高ければ「パフォーマンスがよい」、低ければ「パフォーマンスが悪い」といった形で使われる言葉です。

利益の出しやすさを表している点では利回りと似ていますが、パフォーマンスにはベンチマークという基準があるため、「利回りは良好でもパフォーマンスが悪い」といったケースがあります。たとえば、利回り10%は決して悪くない数値ですが、ベンチマークが15%だとパフォーマンスが悪いと評価されます。

投資信託の種類と利回り

投資信託の銘柄にはさまざまな種類があり、投資先ごとに利回りの傾向が異なります。例えば国内債券型は1%未満のものがあるなど利回りは低めです。一方、グローバル株式型には10%台のファンドもあります。
また、もちろん同じ投資先のなかでも投資信託によって利回りが異なります。

リスクと利回りのバランス

投資信託は、利回りが10%を超えるのものからマイナスになるものまで幅広い銘柄があります。こうした差が出る理由は、投資信託を運用するファンドマネジャーの手腕や、銘柄の投資先の環境に違いがあるからです。

あくまで一般論ですが、高い利回りを想定した銘柄では、その分リスクが高くなる傾向にあります。そのため、リスクと利回りのバランスを考えておくことが大切です。投資信託にはさまざまなリスクがありますが、ここでいうリスクは「リターンの振れ幅」のことです。リターンの振れ幅が大きければ、得られる収益も大きくなる傾向がありますが、損失が発生する可能性も高くなります。

ここで知っておきたいのは、利回りがマイナスになることや、元本割れになるケースもあるという点です。投資信託を始める際はこうしたことを理解したうえで、まずは生活に支障をきたさない範囲での投資を行うようにしましょう。

そこで次の章で、投資信託を始めるときに利回り以外にも注目していただきたいポイントを紹介します。

利回りだけじゃない、ファンド選びのポイントとは?

投資信託を始めるときは、利回り以外にもパフォーマンスをチェックすることが大切なのは、ここまでに紹介したとおりです。また、投資にはリスクがあることを考慮して、その対応を考えておくこともポイントになります。

そこで、賢く投資するための一つの考え方としておすすめなのが、ポートフォリオを意識することです。

ポートフォリオの考え方

ポートフォリオとは、「金融商品の組み合わせ」のことです。一般的に、高利回り・高リスクの投資信託と、低利回り・低リスクの投資信託を組み合わせて購入すると、利回りとリスクのバランスを取ることができます。

ポートフォリオを考えるうえで、重要になるのが投資目的に合致しているかどうかです。

初心者さんでも大丈夫!投資初心者におすすめの資産運用は?

投資の経験がない初心者の方は、資産運用をしようと思っても何をどう始めれば良いのかいまいちピンとこないかもしれません。

この記事では、投資初心者の方向けに投資商品の基礎知識や、投資のはじめかた、取引の流れについて解説します。初心者の方でも安心して投資をはじめられるよう、正しい知識を身につけましょう。

資産運用とは何か

資産運用とは、保有している資産を増やす目的のために、貯蓄したり、投資したりすることをいいます。資産運用の方法には、実にさまざまなものがあります。一例を挙げると以下のような方法があります。

  • 預貯金
  • 保険
  • 国債
  • 投資信託
  • 株式投資
  • 不動産投資  など

それぞれの資産にお金を投入し、管理・運用していくことで、長期的に資産総額を増やすというのが、資産運用の目的です。

1.資産運用を行うメリット

資産運用を行うメリットには、以下のようなものが挙げられます。

  • 将来のための資産形成ができる
  • 複利効果でお金を増やすことができる
  • 不労所得を得ることができる

資産運用のメリットの1つが、将来のための資産形成ができるということです。長期的に数%の利回りで資産を増やしていくことができれば、ただ貯金をするよりも大きな資産を残すことができます。

また、資産運用は複利効果によってお金を増やすことができるというメリットがあります。資産運用では、元本の償還だけではなく得た利益に対して利子が発生します。また、その利子についても利子が発生します。つまり、投資によって得られた利益を投資元本として再投資することで、効率良く資産を増やすことが可能になるのです。この複利効果を活用すれば、資産運用の期間が長くなるほど、お金の力でお金を増やすことが容易になります。

さらに、不動産投資による家賃収入や、株式投資による配当金などによって、不労所得を得られるというのも資産運用のメリットとなります。

2.資産運用を行うデメリット

一方で、資産運用を行う場合には、以下のようなデメリットも存在します。

  • 元本割れを起こす可能性がある
  • 資産運用に時間を費やす必要がある

資産運用でのデメリットの1つが、元本割れを起こす可能性があるということです。元本割れとは、投資した商品の価値が下がってしまい、投資金額よりも価格が下落してしまうことをいいます。

資産運用の手法やタイミングによっては、資産を減らしてしまう可能性があるということは、理解しておきましょう。また、資産運用を行うためには、手法や金融商品について学んだり、関連するニュースをチェックしたりする必要があります。そのための時間が必要になるということも、心得ておきましょう。

初心者の投資は何から始めるべき?

投資と一言にいっても、その種類はさまざまで、それぞれ特徴が異なります。

まずは主な投資商品の種類と特徴をチェックするところからスタートしましょう。

ここでは代表的な投資商品を3つご紹介します。

 

個人向け国債

●仕組み
国が発行している債券(=国債)を購入し、一定期間保有することで定期的に利子を得たり、満期で元本を返済してもらえる商品です。

●必要な資金
個人向け国債は1万円から購入可能で、金融機関からの購入だけでなく、個人間でも取引または相続が可能です。

●リスク度合い
個人向け国債は元本保証がありますので、投資した元金以下になることはありません。その一方で、購入後1年間は原則途中換金(解約)することができません。また、金利は0.05%程度と、以降に紹介する金融商品と比較すると低い水準にあるといえます。

 

投資信託

●仕組み
複数の投資家たちから集めた資金をもとに、資産運用のプロである運用会社が投資家の代わりに投資・運用を行う商品です。

●必要な資金
たくさんの投資家から資金を集めるので、1人あたりの購入金額が抑えられ、5,000円程度の少額から投資することが可能です。

●リスク度合い
運用はプロに一任できるため、投資の知識や経験がない初心者の方でもリスクを抑えて資産運用ができます。

 

株式

●仕組み
企業が発行した株券を投資家が売買したり、配当金を受け取ったりして資産運用を行う商品です。

●必要な資金
最低売買単位が100株と決められているため、有名な銘柄を購入したいと思うとまとまった資金が必要になります。

●リスク度合い
投資信託と比べると、価格変動リスクが大きいためタイミングを誤ると損をする可能性も高いといえます。安定した運用をするためには株式投資に関してある程度の知識が求められます。

一方で、購入時より高くなったタイミングで売却すれば、ハイリターンを狙うことができます。

 

投資初心者はまず投資信託から始めるのがおすすめ

資産運用における代表的な投資商品として、個人向け国債、投資信託、株式をご紹介しましたが、投資の知識・経験ともに少ない初心者が始めるのなら、投資信託を選ぶのがおすすめです。

投資信託は5,000円程度からと比較的少ない金額から気軽に投資をスタートすることが可能です。

また、多くの投資家から資金を集めて、それを元に運用する投資信託なら、国内外の株式や債券など、複数の銘柄に分散投資することができるので、1つの銘柄で損失が出てしまっても他の銘柄で損失をカバーすることができ、リスクを抑えることができます。

投資家は銀行や証券会社などの販売会社を通じて投資信託を購入しますが、実際の運用はプロが代行するため、投資の知識・経験が浅い初心者にうってつけの商品といえるでしょう。

ただし、株式などに比べるとリスクが抑えられるぶん、大きなリターンも得にくくなっており、長い目で運用する必要があります。また、初心者向けの投資信託でも、リスクやデメリットは存在しますので、資産運用を始めるなら、事前に最低限の知識を学んでおきましょう。

まずは何を準備すればいい? 実際のお取引の流れ

投資信託を始めるにあたって、取引を始めてから利益を得るための流れをご紹介します。

 

1.口座開設

まずは投資信託を取り扱っている銀行や証券会社などの金融機関で、口座を開設します。

口座といっても普通預金口座と投資信託の口座は異なるので、専用の口座を開設する必要があります。

もともと投資信託口座を持っている場合はそれを利用してもかまいませんが、投資信託の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

源泉徴収ありの特定口座を開設すれば、確定申告の手間を省けますので、中・長期での投資信託を検討している場合は、特定口座を開設することをおすすめします。

 

2.投資信託の購入

投資信託口座を開設できたら、自分の好みやニーズに合った投資信託を選び、購入します。

投資信託の種類によって信託報酬の額や信託財産留保額の有無に違いがありますので、あらかじめ投資信託の詳細を記した「投資信託説明書(目論見書)」に目を通しておきましょう。

また、投資信託の購入時には所定の手数料がかかります。

3.決算・分配金の受領

投資信託を購入し、決算日を迎えると、運用の成果に応じて分配金が支払われます。

販売会社からは、投資信託がどのように運用され、どんな結果になったかを記した「運用報告書」が年に1~2回のペースで作成・交付されます。

 

4.換金(解約)の申込

投資信託はいつでも換金(解約)することが可能です。

販売会社に換金を申し込めば、原則として数営業日以内に代金が支払われます。

なお、投資信託によっては換金(解約)できない期間(クローズド期間)を設けているところもあります。

また、商品によっては換金(解約)時に信託財産留保額の支払いが発生するものもありますので、事前に投資信託説明書で確認しておきましょう。

 

5.投資信託の償還

投資信託の償還とは、投資信託の運用期間が終わり、清算して、投資家に対して償還金と呼ばれるお金を返上することです。

投資信託の償還日を迎えると、販売会社から償還金のお知らせが送付されると共に、投資家が預け入れていた信託財産が返還されます。

商品によっては償還時期を定めておらず、換金(解約)を申し込まない限り、ずっと保有し続けられるものもあります。

投資で失敗しないための初心者の心得3つ

投資信託は株式投資などに比べるとローリスクの金融商品ですが、まったく知識のないままスタートすると、思わぬ損害を出してしまうこともあります。

初めての投資信託で失敗しないために、以下3つのポイントを押さえてから資産運用を始めましょう。

 

①余裕資金で運用する

投資信託は預貯金とは異なり、元本保証のない商品ですので、手元の資金をすべてつぎ込むと、家計や将来のライフプランに打撃を与えてしまうおそれがあります。

投資信託は余裕資金で購入し、日常の生活に支障の出ない範囲でまずは堅実に運用しましょう。

 

②リスクがあることを心に留めておく

投資信託も株式投資同様、リスクがゼロではありません。初心者におすすめとはいえ、メリットにばかり目を向けて投資をスタートするのは危険です。

投資にあたっては、必ずリスクがあることを心に留め、資産運用の目的に合わせた無理のない運用を心掛けましょう。

 

③長期・積立・分散でリスクを抑える

投資信託は株式投資に比べてリスクが抑えられるぶん、大きなリターンも得にくいです。しかし、長期で運用していくことによる複利効果からリターンを得ることが期待できます。そのため、投資信託は基本的に中・長期での運用が良いと言われています。

特に初心者の方は、まとめて一気に購入するよりも、一定金額で定期的に投資をする積立型の運用を行うのがおすすめです。

なぜなら、積立で毎月一定額を購入していくと、安い時は多く、高い時は少なく買い付けられるので、購入単価が自然に均等化されていき、リスク分散につながるからです。

初心者の方はなかなか購入のタイミングをつかみにくく、高値の時に買い付けてしまうミスを犯しやすいので、少額からでもコツコツ積み立てて長期的な視野で運用した方が時間的なリスク分散が可能で、より安定した運用が行えます。

まとめ

今回は投資初心者の方にも向く資産運用の方法と特徴・注意点について解説しました。

資産運用を行う方法には、実にさまざまなものがあります。資産運用を始める際は、本記事も参考にしながら、それぞれの方法についてメリット・デメリットを踏まえ、自身の運用目的に照らしてよく検討するようにしてください。